野田市では、防災・減災に向けての情報を発信しています。
野田市防災会議
野田市地域防災計画を作成し、その実施を推進しています。
野田市地域防災計画では、災害予防計画・災害応急対策計画・災害復旧・復興計画や地震・風水害・大規模事故編などにも取り組んでいます。
野田市では、次のような「ハザードマップ」が作成され、公開されています。
１．地震ハザードマップ
市民の皆さんが、今後想定される大地震に対処していただけるよう、野田市に最も大きな影響を与える地震を想定し、地震ハザードマップを作成しました。【平成27年4月16日更新】
次の内容には、①液状化危険度マップ、②地域危険度マップ、③揺れやすさマップが含まれています。
２．洪水ハザードマップの公開
平成17年7月に水防法第15条が改正され、国、県が公表した浸水想定区域を含む市町村の長は、浸水想定区域及び想定される水深を表示した図面に洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための必要な事項などを記載した「洪水ハザードマップ」を作成し、その内容を印刷物の配布等により一般に周知することが義務付けられました。
野田市でも平成17年度より「洪水ハザードマップ」作成に取り組んできました。これは、200年に一度の確率でおこる大雨を想定し、利根川7箇所、江戸川9箇所、利根運河6箇所が個々に決壊した場合のシミュレーションを行い、予想される浸水深の最大値を採用して、浸水想定区域図として地図に表示したものです。
※「浸水深が0.5メートル以上の区域に住んでいる方は避難が必要」と記されています。
※発表された関連資料は、次の通りです。
３．防災ハンドブック
東日本大震災を教訓に全面的に修正した野田市地域防災計画を踏まえ、災害に対する備えや避難場所マップなどを掲載した「防災ハンドブック」の内容を見直しました。 各家庭で備える「自助」、地域で支え合う「共助」をハンドブックで再確認し、万一の災害に備えてください。【平成28年9月12日 更新】
内容は、次の通りです。いろいろな災害への対処の仕方なども記載されています。よく読んでいざという時に備えて起きましょう。
- はじめに
- 地震ハザードマップの活用
- 地震 身の安全の確保
- 地震に備えましょう
- 風水害を正しく理解しましょう
- 火災初期対応の3原則
- 火災初期対応の3原則
- 自主防災組織・避難行動要支援者
- 災害時の避難のポイント
- 避難生活における健康管理
- 非常持出品・備蓄品
- 家族との連絡方法
- 避難場所マップ
４．避難所運営マニュアル
野田市地域防災計画では、指定避難所（以下、避難所という）の開設や運営（初期対応）は、市の職員が行うこととなっております。
しかし、休日や夜間に大規模な災害が発生した場合、市の職員や施設管理者が被災し、計画通りに避難所が開設できないことや十分な運営が行えないことが想定されます。
避難所に避難してきた地域住民の皆さんが、自主的にかつ円滑に避難所を運営できることと、市職員・施設管理者が共通の認識を持つことを目的として、避難所運営マニュアルを作成いたしました。
ここには、日頃の防災訓練等で使用していただき、避難所運営に関しての理解を深めもらえるよう、以下の資料が作成されています。
５．防災訓練
■対象：自主防災会
■年１回：避難所運営について（平成３０年から）