本文へスキップ

新しい視点で活動する

    

以下はNHKスペシャルで放映された「震度7~何が生死を分けたのか~埋もれたデータ 21年目の真実~ 」は、都市直下型地震の教訓を学ぶ上で非常に興味深い内容を基に作成しました(2016/1/17放送)。
1995年1月17日早朝に発生した阪神淡路大震災は、マグニチュード7.3に及び、死者 : 6,434名、行方不明者 : 3名、負傷者 : 43,792名、兵庫県の阪神地区、淡路島、東播磨・北播磨・中播磨地区、大阪府豊中市に至る近畿圏の広大な地域が被災しました。
【参考】阪神・淡路大震災の概要と被害状況によると、P7に府県別の住家被害状況が掲載されています。
    閲覧したい場合は、「こちら」をクリックしてください。新しいウインドウで開きます。
    住家被害では、老朽木造家屋の全壊及び 1階部分が倒壊した事例が多く、一方、外見上 の損傷がなくとも基礎部分を
    含む主要講造部が致命的な損傷を受けている。
この地震は市街地を襲った都市直下型地震として様々な教訓を残しています。 

なぜ? 耐震工事・通電火災の防止が必要?

なのか?

死亡原因は窒息死だった

 当日亡くなった5,036人(当日死亡者の97%)の死亡検案書をもとに、死亡原因を特定結果は、次の通りでした。
地震発生から1時間経った、当日死亡者の約75%にあたる3,842人が死亡しました。その死因は7%が焼死、90%は倒壊した建物の下敷きとなった圧迫死でした。
即死を意味する圧死は8%にすぎず、61%にあたる2,116人は窒息死でした。
地震直後に亡くなった方は意外に少なく、多くの方は瓦礫の下で、ある程度の時間は生きていたと考えられます。 
倒壊した建物の柱や梁が腹部に乗ると横隔膜の動きが妨げられ呼吸が出来なくなります。
上半身の胸部が瓦礫に挟まれるなどして、肺で十分な呼吸ができなくなると、やがて息絶えて窒息死(外傷性窒息)に至ります。
検死の結果、カラダに大きな外傷は無く、骨が折れないような圧迫でも息ができなくなり死に至ることが判りました。
窒息死は年齢な関係なく起こりえるもので、高齢者が多い一方、体力がある20歳代でも160人が窒息死しています。 

建物の耐震化の必要性

 建物の倒壊による窒息死を防ぐ方法は、建物の耐震化しかありません
窒息死した方のほとんどが、倒壊した建物の下敷きであったことから、耐震性 が低く倒壊する恐れの建物は同じような危険性があります。 
※ 震度6強で倒壊の恐れがある建物は全国に900万戸あるそうです。 

地震発生から1時間、命を奪った謎の火災

地震発生から1時間、911人は生存し助けを待っていました。
消防の記録では地震当日に起きた火災は205件、うち地震直後に113件、地震から1時間以降に発生した火災は92件あり、この火災で亡くなった方は85人にのぼりました。
この火災の原因は、ライフライン(電気、ガス、水道、鉄道、道路)の復旧のうち、電気が通電したことによる通電火災でした。
通電火災は、通電後、電気ストーブなど暖房器具に電気が戻り、近くにあった燃えやすい衣類などに引火したことが原因といいます。
そして、この火災により瓦礫の下敷きになった人の救出は困難なものになりました。
通電火災の防止には、家庭用電源遮断器の取り付け(ブレーカーに)が有効。

【追記】
野田市には、「戸建て木造住宅の耐震診断費及び耐震改修工事費の助成制度」があります。都市部 都市計画課
戸建木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。都市部 都市計画課
また、「建築士による耐震相談会」も行われています。都市部 都市計画課
「家具転倒防止器具取付事業(高齢者)」などの制度もあります。保健福祉部 高齢者支援課
■家庭用電源遮断器(震度5強以上で作動)・・・¥ 2,340から